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会社設立前に知っておきたい!電子定款

電子定款との違いについて

現在主流となっている会社設立の電子定款認証と従来の定款認証の手続きの違いについて、電子定款の場合、Wordファイルで作成した定款をWeb上で公証役場に送信し、認証を受けた定款を公証役場に取りに行く方法です。
定款の謄本は必要部数を窓口で伝えて、その場で頂く事が出来ます。
会社保存用だけ取得すれば良いです。
法務局への提出用定款は、電磁気的記録媒体で受け付けますので、この場合、公証役場でも受け取ることが出来ます。
通常の紙ベースの場合、法務局への登記申請用・公証役場保管用・会社保存用として3通必要となります。
定款を3通作成し、公証役場へ持参し、認証を受ける必要があります。
現在主流の電子定款と通常の紙ベースでは手続きに違いが出てきます。

次に費用の違いですが、電子定款の場合、紙ではなく電磁気的記録媒体ですので収入印紙代の4万円がかかりません。
紙ベースの場合は、収入印紙4万円を貼付することが義務付けられ、貼付しなかった場合は、会社に税務調整が入った場合にわかり、重加算税を命じられる可能性があるので、十分注意が必要です。

電子定款を作成するには、システムの導入やソフトの購入に設備投資する必要があり、機器がない場合は、6~10万円くらいかかり手間もかかります。
会社設立時の1回の為に、設備投資をして、自分で作成することは、非効率的で非経済的と言えるかもしれません。

電子定款で経費を抑える場合、機器が揃っていれば、自分で作成する方が安く済そうですが、そうでない場合は、電子定款認証サービスの利用をおすすめします。
専門家に作成依頼をした方が各事業所によって料金にバラつきもありますが、1~2万円程度のようです。
専門家への報酬を支払ったとしても安くなるかもしれません。
専門家に依頼すれば、その間会社設立の手続きを進められ、設立準備に集中できます。

専門家に依頼する場合は、どの専門家でも良いわけではありません。
電子定款認証に対応した専門家かどうか確認してから依頼した方が良いかもしれませんね。

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