公証役場とは?手続きの仕方と必要書類について! - 会社設立前に知っておきたい!電子定款

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公証役場とは?手続きの仕方と必要書類について!

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会社設立をするときはまず登記の申請を行うためにも、公証役場に行って定款の認証を受けなければなりません。
公証役場に行って定款の認定を受けないと登記の申請が行えず、会社設立が出来ないので、会社設立をするためには絶対に避けては通れない道となります。
そこで、公証役場で行う手続きや定款の認証に必要な書類等について見ていきましょう。


・公証役場とは?そこで行う手続きについて!
公証役場は各都道府県によって名称が異なる場合もあります。
○○公証役場、○○公証センター、○○公証人合同役場などがあるので、会社の住所(本店所在地)となる管轄の公証役場に行って手続を行いましょう。
仮に、発起人や取締役が住んでいる住所が都内ではなかったとしても、都内に会社を設立する場合は都内の本店となる場所を管轄している公証役場で手続きを行わなくてはなりません。
しかし、公証役場は年末年始、土日祝日等は閉まっていて手続きが出来ないので、平日に手続きを行う必要があります。
各公証役場では定款の認証を受けられるのですが、どんな必要書類があるのでしょうか。


・定款の認証に必要なものとは?
定款の認証に必要なものは複数あるため、忘れ物がないようにチェックリストを使って書類を用意しましょう。
まず、定款の認証に必要な書類は定款3通で、発起人全員の署名と押印、割印が必要になります。
押印は個人の印鑑で行い、公証役場の保存用として1通、会社の保存用として1通、登記用で1通の計3通が必要です。
また、発起人全員の印鑑証明や収入印紙代、公証人に支払う手数料として5万2,000円程度、発起人全員で公証役場に行くことが難しい場合は委任状なども用意しましょう。
収入印紙代は定款の認証を受けた後、公証役場の保存用に貼って消印をしてもらわなければならないので、郵便局で収入印紙を買ってから定款の認証を受けに行きましょう。


このように公証役場は全国各地にあるのですが、公証役場によっては名称が異なることもあるので注意しましょう。
会社の住所(本店所在地)となる管轄の公証役場を探し、必要な書類等を持って発起人または代理の人が公証役場で定款の認証を受けなければなりません。
定款の認証には定款や印鑑証明、収入印紙代や現金、委任状などが必ず必要になるので、忘れないように注意しましょう。
公証役場で定款の認定を受けられれば、会社設立登記の申請が出来るので認証を受けてしまえば会社設立は目前ですよ。

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