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会社設立時の定款の署名は電子定款の場合違うのか

会社設立時、電子定款にするか紙ベースの定款にするかにより、署名も変わってきます。
紙ベースの場合、発起人全員の印鑑証明書が必要になり、役職に就任予定のかたに、就任の意思があるかどうかの確認が必要となります。
就任承諾書に就任される方の署名・捺印し登記申請時に提出します。
定款には発起人全員の押印をしていなければいけません。

電子定款の場合、パソコンのワード等で作成を行います。
PDF形式に変換した後に、電子署名を行います。
電子署名の形式は法務省で定められているので、電子署名システムを購入する必要があります。

電子文書は、編集が容易である長所を持っていますが、反面改ざんの有無が明確になりにくい欠点があり、それを電子署名によって補い、作成したのが誰なのか、改ざんが行われていないかどうかを証明するためのものです。
セキリティも強化できます。
電子署名は文書全体を暗号化し、第三者によって内容が不正に改ざんされることを防止します。
電子定款の署名には、PDF変換ソフトは電子署名挿入機能の付いたものでなければなりません。
AdobeAcrobatで定款をPDFファイルに変換する必要があります。
変換したファイルに電子署名を付ける必要があります。

電子署名をつけるには、電子証明書の認証が必要になります。
その申請をするためには、住基カードが必要になります。
住基カードは住民票のある市区町村で交付されます。
住基カードを持っていない場合、マイナンバー制度導入により新規の発行はできませんので、マイナンバーカードを交付し、電子証明書の認証が必要になります。

電子署名を付けるにはソフトが必要なこと、変換したファイルに入れるには、電子証明書とカードリーダライタが必要なことを理解し、導入には経費がかかりますので、機器やソフトを購入しなければならない場合は、専門家の依頼も検討が必要かと思います。
専門家に依頼する事により、ソフトや機器の導入は必要なく、専門家の報酬のみで定款認証を行うことができます。

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